昭和20年代末、民間放送は大きな転換期を迎えていた。
新聞社系の放送局、財団法人を母体とする放送局に続き、
東京地区に“第三の声”を求める気運が、静かに高まり始めていたのである。
その動きをいち早く察知したのが、創業間もない私たちだった。
それは単なる新放送局誕生の話ではない。
代理店として業界に確かな足場を築けるかどうか――
まさに「生き残り」を懸けた挑戦だった。

まず着手したのは、有力な支援者の擁立である。
政治・財界に幅広い人脈を持つ関係者が集まり、
ある国会議員を発起人代表に据え、「中央放送」という名称で開局申請が行われた。
私たちもこの計画に深く関わり、新放送局誕生の暁には専属広告代理店となる構想で準備を進めていた。
会長・社長人事も固まり、体制は着実に整えられていった。

しかし、第3局をめぐる動きは決して一筋縄ではなかった。
同時期に、元閣僚経験者を代表とする別グループも申請を提出。
さらに経済界主導の構想も浮上し、郵政当局のもとには複数の競願が持ち込まれた。
事態は次第に混迷を深めていく。
この調整役として白羽の矢が立ったのが、経済界の有力実務家だった。
最終的に申請は一本化され、昭和29年夏、東京第3のラジオ局が誕生する。
だが、その瞬間、私たちの構想していた「中央放送」は、別の形へと再編されていた。
新放送局の役員名簿には、中央放送構想に関わっていた主要人物の名が並び、
当社の関係者の多くも新体制へと移っていったのである。
こうして私たちは、支柱となる人材を失い、
組織を一から立て直す局面に立たされた。
それは挫折だったのか。
あるいは、独自の道を選ぶ転機だったのか。
いま振り返れば、この出来事こそが、
私たちの進路を決定づけた“分岐点”だったと言えるだろう。
時は流れ、この経緯を知る者は少なくなった。
それでも、第3局構想に懸けた情熱は、
確かに私たちの企業文化の根底に息づいている。

トリビア：幻に終わった「中央放送」